厚生労働副大臣への「中東情勢に伴う医療用資材等の安定供給に関する要望書」提出について

現在の中東情勢に伴う国内のエネルギー供給体制の不安定化は、原油およびナフサの調達に影響を及ぼし始めています。

国内の石油化学プラントではエチレンの減産という事態に至っていることから、国民生活全般に影響が及ぶ可能性がある中で、医療現場全体にも影響が及ぶ可能性が懸念され、ネットでも病気をもつ人を含めて大きな不安が広がっています。

医療分野ではナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われており、石油化学製品を原材料とする医療用資材の供給の不足が生じた場合、手術用資材、注射器、カテーテル、輸液バッグ、透析回路などのディスポーザブル製品の不足が生じ、命に関わる重篤な疾病の医療提供体制に直ちに大きな影響が生じる可能性があります。

ついてはこの度、一般社団法人全国がん患者団体連合会（全がん連）の呼びかけにより、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）、一般社団法人日本癌治療学会（JSCO）、公益社団法人日本臨床腫瘍学会（JSMO）、そして一般社団法人ピーペック（PPeCC）の連名で、以下の5点について2026年4月1日に仁木博文厚生労働副大臣に要望書を提出し、記者会見に出席しました。

要望は下記の5点です。

●要望

1. 医療用資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査の実施

2. 医療用資材等の確保に向けた枠組みの構築

3. 医療現場と国民への情報提供

4. 医療資源の適正使用および配分に関する指針の検討

5. 供給不安時における流通の適正化

今後も政府の対応を注視し、医療現場や病気をもつ人の手元に必要な資材が滞りなく届くよう、引き続き関係各所と連携して働きかけを続けてまいります。