上野厚生労働大臣への「中東情勢に伴う医療用資材等の安定供給に関する要望書」提出について

医療分野においてはナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われていますが、現在の中東情勢に伴う原油およびナフサ調達への影響により、医療現場や病気をもつ人を含めて大きな不安が広がっています。

本件に関し、去る4月1日に仁木博文厚生労働副大臣に要望書を提出したことに続き、4月23日（木）、一般社団法人全国がん患者団体連合会（全がん連）の呼びかけにより、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）、一般社団法人日本癌治療学会（JSCO）、公益社団法人日本臨床腫瘍学会（JSMO）、公益社団法人東京都医師会、そして一般社団法人ピーペック（PPeCC）の6団体の連名で、以下の5点について上野賢一郎厚生労働大臣に要望書を提出いたしました。

要望は下記の5点です。

●要望

1. 医療用資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査の実施

2. 医療用資材等の確保に向けた枠組みの構築

3. 医療現場と国民への情報提供

4. 医療資源の適正使用および配分に関する指針の検討

5. 供給不安時における流通の適正化

また、提出後に行われた記者団の取材では、ピーペック代表の宿野部武志より、人工透析を受ける人や腎臓病当事者が抱える不安を訴えるとともに、政府に対し、継続的かつ正確な情報の公開を要望しました。

今後も政府の対応を注視し、医療現場や病気をもつ人の手元に必要な資材が滞りなく届くよう、引き続き関係各所と連携して働きかけを続けてまいります。