透析を受けている人の就労と暮らし向きに関する調査報告書

一般社団法人ピーペック（東京都世田谷区／代表理事：宿野部 武志）が2026年7月に実施した「透析を受けている人の就労と暮らし向きに関するアンケート」の調査結果を、報告書にてご報告いたします。

調査の背景

2026年春の財政制度等審議会の建議において、高額長期疾病（特定疾病）について「当該制度の効果検証や対象者の実態把握等も踏まえつつ、見直しの必要性を含め検討していくべきである」と記載されました。
特定疾病の制度は、生涯にわたり週3回の透析を受け続ける人にとって、治療を続けられるかどうかを左右する大切な制度です。だからこそ、私たちは、建議が求める「対象者の実態把握」に当事者支援団体として応えることが何より大切だと考えました。
そこで7月、ピーペックが運営する、慢性腎臓病（CKD）や透析に関する知識と情報、仲間とのつながりの場を提供するプラットフォーム「じんラボ」（登録者数5,385名：2026年6月現在）において、『透析を受けている人の就労と暮らし向きに関するアンケート』を実施しました。

調査の概要

主な結果

• 回答者の 60.6%が収入をともなう仕事をしており、80.8%が透析を理由とする就労上の不利益（退職・時短・昇進見送り等）を経験していた。
• 年齢別の就業率は、30～50 代で全国水準^※を下回った（50 代は本調査 70.5%／全国 83.9～87.0%）。
• 世帯年収 400 万円以下が 53.8%を占めた。
• 72.9%が障害年金を受給していた。
• この 5 年間で暮らし向きが「苦しくなった」と答えた人は 52.9%であった。
• 就労している人では夕方以降（17 時以降開始）に透析を受けている割合が 46.8%であったのに対し、就労していない人では 2.4%であった。
• 就労している人のなかでは、勤務時間が⾧い人ほど夕方以降の時間帯を利用する割合が高かった。
• 30～50 代の有配偶率は全国水準を下回り、世帯の孤立リスクが示唆された。

※「全国水準」は、総務省統計局の労働力調査・国勢調査など一般人口の統計値を指す。出典の詳細は第 4 章・第 5 章を参照。

本調査は Web を用いた任意回答の調査であり、全国の透析患者を代表するものではありません。特に就労世代の回答が多く含まれる点に留意が必要です（第 2 章参照）。

調査報告書全文は、下記よりダウンロードいただけます。

お問い合わせ

本報告書の内容、データの詳細についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。
一般社団法人ピーペック  info@ppecc.jp
※お名前、お電話番号、透析の調査報告書の件、と明記の上お問い合わせください