日本生命倫理学会 当事者・市民協働参画を考える部会 主催　第２回当事者・市民参画を考えるワークショップに代表理事 宿野部が登壇しました。

2021年12月4日、日本生命倫理学会  当事者・市民協働参画を考える部会 主催　第２回当事者・市民参画を考えるワークショップに、本部会幹事でもある代表理事 宿野部が登壇しました。

病気をもつ人と製薬企業は協働が可能なのでしょうか？
可能だとしたら、どのように協働できるのでしょうか？

医療における当事者・市民協働参画の重要性は益々高まりつつありますが、専門家との対話や協働は簡単ではありません。
そこで2020年4月、当事者・市民協働参画に関する多様な立場による議論の活性化と実践を目的として「当事者・市民協働参画を考える」部会が設立されました。また2020年9月、公開ワークショップ「徹底討議：今、なぜ、当事者・市民協働参画なのか？」を開催し、論点を洗い出しました。この時「当事者や市民から治験などの最新情報を入手することが極めて困難である。」という重要な問題提起がありました。

もともと薬は生命や生活の質(QOL)に直結するものであり、製薬企業は医師だけでなく当事者・市民に適切に情報提供を行うことが求められます。また、薬の研究・開発・市販などに関しても、主役である当事者・市民の声が製薬企業に届き、両者が対話し、協働参画を行うことが必要なはずです。一方、製薬企業は営利組織でもあるため、これらに際して、様々な倫理的リスク、限界、困難も想定されます。

第2回である今回のテーマは「当事者・市民と製薬企業は どのように協働できるか？」。
当事者の方、市民、製薬会社関係者、医療者、研究者など、様々な立場の熱心な皆さまが参加されました。