規制改革推進に関する答申が決定されました（2026年6月）

2026年6月29日に、第28回内閣府規制改革推進会議が開催され、今年度の規制改革推進に関する答申が決定されました（答申とは、審議結果を取りまとめたものです）。

規制改革推進に関する答申等

2026年3月11日に開催された内閣府規制改革推進会議第10回医療・健康・介護ワーキング・グループでは、医療等データの利活用の促進（本人同意不要の医療等データの範囲･利用主体･利用目的の在り方等）が議論され、代表理事の宿野部武志と事務局（当時、現理事）の池崎が出席し、「ご報告」として意見発表を行いました。

当日の報告内容の詳細はこちらから
https://ppecc.jp/news/act-000629

当日報告した内容のうち、医療に関する「自分のデータ」は自分で閲覧・管理できるようになる必要があるという点は、健康・医療・介護における「基本的考え方」の中で触れられています。

「こうした状況を踏まえ、国民が自らの健康状態について知る手段を得て、一人一人に合った適切な医療・ケアを選択し、サービスを受けることを可能とするとともに、経済の成長力を高める観点から、医療等データの利活用等を通じて、より質の高い医療・ケアの実現、医療の技術革新（医学研究、医薬品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費の適正化等）などに活用されるよう、医療等データが持つ価値を最大化し、我が国の医療・介護やＥＢＰＭ （Evidence-Based Policy Making）などにいかすための利用環境を整備する必要がある。」

規制改革推進に関する答申  27ページより引用 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/260629.pdf

また、電子カルテデータの利活用を促進するため、厚生労働省が講じる措置として、長期的な治療方針、本人の生き方の希望などの総合的な情報も連携すべきという点、転院時の薬剤処方理由の連携が必要という点が答申に反映されています。

「厚生労働省は、電子カルテ情報共有サービスについて、現行の対象情報には、特定の疾患における検査結果や、災害時、救急時、転院時等に必要となる薬剤処方理由等が含まれておらず、臨床現場において必要となる情報としてはなお不足があるとの指摘や、患者本人の意思に即した適切な医療の提供のためには、長期的な治療方針及びそれに対する患者の考え方などを医療機関間で連携する必要があり、それらの情報も対象情報とすべきとの声、さらには、医療機関から登録された電子カルテデータの保存期間について、例えば、先天性疾患や小児がんは、ライフステージの早い段階で治療し長期にわたりフォローアップが必要となる一方、現行の電子カルテ情報共有サービスにおけるデータ保存期間が最長５年（個々の医師による判断で設定される長期保存フラグが付されたものを除く。）となっていることから利活用が困難であるとの声などを踏まえ、電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡充及びその標準化並びに医療機関から登録された電子カルテデータの保存期間の延長について、臨床現場のみならず患者の意見も十分に聴取し、具体的なニーズ及び重要性を踏まえつつ、以下の事項を含め検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。」

規制改革推進に関する答申  35ページ下段より引用、太字部分が反映箇所 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/260629.pdf


本内容については、令和８年に結論を得次第、速やかに措置するとされていますので、実際の政策や方針にどう落とし込まれるか、これからも注視していく必要があります。
臨床現場だけでなく、直接影響を受ける当事者である私たちの意見の重要性、必要性も明記されています。今後もピーペックでは、病気をもつ人の”こえ”を、確実に社会に届ける活動に取り組んでいきます。