公開日
2022.01.21
中央社会保険医療協議会総会(公聴会)で代表理事 宿野部が意見発表をしました。
2022年1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)で代表理事の宿野部武志が意見発表をしました。委員からの質問も多く、大変有意義な機会となりました。
中央社会保険医療協議会 総会(第512回)議事次第 ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00135.html
発表した意見は以下の4つです。
- 「ピアサポート」の取り組みを医療の現場の内と外で活かすことを進めていただきたい
同じ病気をもつ立場からの支援「ピアサポート」の関わりが、大きな精神的な不安や悩みを抱えた方々を支える意味で大変重要かつ効果的です。
治療の場面において、同じ病気や患者会などのピアサポーターに繋げることを積極的に進めていただくことが、医療者の負担の軽減にも繋がるのではないでしょうか。
実際にアメリカでは、がんの領域において医療者だけでなく、市民が一緒になりがん患者に伴走するシステムを導入した病院があり、医療費を削減した実例もありますので、例えばチーム医療の中に「ピアサポートワーカー」という職種を加えていただくことも検討していただきたいです。 病気をもつ人が安心して就労継続するための支援を多くの患者が受けられるよう「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和を進めていただきたい
2018年に制定された「療養・就労両立支援指導料」に関して、3人に一人が病気をもちながら働いている現状もあることから、治療と仕事の両立を支援するには「病名よりもその個別の症状」で対応していただきたいです。そして「療養・就労両立支援指導料」に関しては、本制度施行後、まだその申請件数がかなり少ないという実態もあるようです。病気をもつ人が安心して就労し続けるための支援を多くの患者が受けられるように、要件緩和を進めていただきたいです。
オンライン診療の普及・促進をお願いしたい
コロナ禍において、感染リスクの高い患者の通院は不安が大きいものです。特別な検査など通院をしないと行えないものでなければ、オンラインで診察を行ってもらえる状況だと、患者はとても助かります。
コロナが収束しても、通院が困難な患者にとってオンライン診療を受けやすい環境が整備されることはとてもありがたいことです。
希望される方が格差なくオンラインで受診ができるように医療機関の体制を整え、またその推進のバックアップもぜひお願いしたいです。
「診療明細書」の無料発行をお願いしたい
多くの国民は、治療は受けるものという意識が強いのではないでしょうか。医療はすべての国民が関わるものであり、創り上げていくものです。自分が受けた医療を理解し、医療に参加する意識を高めるためにも「診療明細書」の無料発行をお願いしたいです。
私自身も自分から申し出て「診療明細書」をいただき、自分の治療について理解を深めています。通院、入院、在宅など受診形態に関わらず、医療を受けた全ての患者が無料で受け取れる環境を整備していただきたいです。