障害者雇用事例リファレンスサービスのご紹介

今回は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「障害者雇用事例リファレンスサービス」についてご紹介します。
病気をもって働こうとする時、または病気をもちながら働いている時に、

「他の病気をもつ人はどのように病気のことを伝えているのだろう」
「同じ職種で働く人は、どのような配慮を得ているのだろう」

と気になったことはありませんか？
今はSNSなどでそうした情報交換がたくさんできるようになっていますが、このリファレンスサービスでは、障害種別ごと、職種ごと、または疾患ごとに障害者雇用のモデル事例、合理的配慮の事例を検索することができます。

検索について

障害者雇用のモデル事例を知りたい場合は、検索の一番上の「モデル事例」をクリックします。
合理的配慮について知りたい場合は、「合理的配慮」をクリックし、下の種別を選択します。

※合理的配慮とは、障害がある人の申し出に応じ、社会的な障壁（職場なら階段などの物理的なものや、時短勤務などの制度などソフト面など含む）を取り除く対応のことです。2016年施行の障害者差別解消法で、障害がある人（手帳の有無は関係ありません）の申し出により、行政においては義務、事業者においては努力義務となっています。
内閣府の　合理的配慮サーチ のページでも、職場以外での合理的配慮について検索することができます。

合理的配慮事例については、

• 募集・採用時の合理的配慮
• 採用後の合理的配慮
• 障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細
• 配慮を受けている障害者の意見・感想等

などが掲載されています。職場側の取り組みだけでなく、実際に配慮を受けている人の意見も一緒に閲覧できることで、配慮提供事例を当事者の視点からも知ることができます。
これから掲載事例がもっと増えていくことが期待されますが、これから就職、または働き方を見直すことを検討している、職場に慢性の病気をもつ人がいるなど、病気をもちながらの働き方について実際の事例を知りたい場合はぜひ活用してみてください。

その他の就労支援の制度について

病気をもちながら働く人、働きたい人には様々な支援制度があります。ぜひ治療と仕事の両立支援ナビもご覧ください。
ピーペックでも、こうした情報発信を含め、慢性の病気をもつ人の就労支援に取り組んでいきます。